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6.助成金情報

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◆令和3年度 「花博自然環境助成」事業の公募

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動並びに被災地復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により令和3年度に実施する助成事業の公募を行います。
令和3年度からは、復興活動支援分野は令和元年台風19号、令和2年7月豪雨被災地も対象となりました。
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展または交流に寄与するものを対象としています。

1 応募対象者

公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO)
人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)

※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
※ 応募しようとする事業の実施者であること。
※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※ 同じ事業について、平成30年度~令和2年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とします。
※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

2 助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究
一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事
一件当たり50万円以内で、4分の3以内
復興活動支援
一件当たり50万円以内で、5分の4以内
3 応募の手続き

「花博記念協会助成金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、添付書類(様式1の11 に記載)とともに当協会宛てに送付してください。申請書類等は、事業区分に応じて、下記よりダウンロードしてください。

※ダウンロードできない方、手書きでご応募の方は、別途お送り致します。申請書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

〈〈受付期間〉〉

令和2年8月3日(月)~令和2年9月11日(金)(当日消印有効)

4 応募書類の提出先および問合せ先

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課

〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL:06-6915-4516  FAX:06-6915-4524
E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp

詳細はこちらのURLをご参照ください。
https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_03.html


◆大和証券福祉財団令和2年度(第27回)ボランティア活動助成募集のご案内

応募要領

1応募課題

高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

※平成29年度以降(第24回~26回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。

地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等

2応募資格

ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。

※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

3助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額4,300万円
4助成対象経費

助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。

「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」

詳細は、下記の【申請書記入に関する留意事項】の「9.助成金使途内訳」をご覧ください。

下記の経費は、助成の対象外となります。

  • (1) 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
  • (2) 他のボランティア団体への助成
  • (3) 団体のメンバーに対する謝金
  • (4) 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費

※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。

5応募期間
令和2年8月1日(土)~9月15日(火)(当日消印有効)
6助成対象期間(領収書の有効日付)
令和3年1月1日(金)から1年間
7応募方法
所定の「申請書」を当財団事務局宛にご郵送ください。

※申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。

※お送りいただきました書類の返却はできませんのでご了承ください。

8選考基準
地域における活動の効果・影響力
活動予定の具体性、活動の継続性および発展性
社会福祉協議会及び行政等との連携性
9選考結果
令和2年12月中旬、代表者のご自宅に郵送いたします。
なお、選考の過程及び内容についてはお伝えできませんので予めご了承ください。
10助成金贈呈式
贈呈式は、大和証券の本支店にて令和2年12月下旬~令和3年3月下旬に開催予定。
助成金は、贈呈式終了後10日前後に申請団体名義の預貯金口座へ振り込みます。
11報告書の提出
「活動助成報告書」及び「助成金使途内訳表」(申請団体名の領収書添付)を助成対象期間終了後、令和4年1月31日(月)までに当財団に郵送していただきます。
「助成金使途内訳表」は、申請書の「助成金使途内訳」に沿ったものをご提出ください。
12個人情報
申請書に記入された個人情報は厳重に管理し、助成業務のみに使用いたします。
採用された場合、当財団のホームページ等に団体名、所在地、代表者名、助成金額を公表させていただきます。

(送付先)

〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

(問合せ先)

TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014 Eメール: fukushi@daiwa.co.jp

詳細はこちらのURLをご参照ください。
https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html


◆TOYO TIRE グループ環境保護基金2021年度募集要項

募集概要

TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ911団体に対し、累計5億7,410万円(2020年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式をとっています。

■1.助成対象とする団体・事業と助成枠
1)公益に資する事業を計画している団体。
2)環境保護・環境保全関連の事業活動。
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)生態系保護活動
(3)水・河川環境保全活動
(4)地域環境整備活動
(5)リサイクル活動
(6)環境教育・体験学習活動
(7)啓発活動・イベント活動
(8)研究・開発活動
(9)その他
3)2021年4月1日から2022年3月31日までの間における1年間の事業活動。
4)助成金額上限:150万円
■2.申請の対象としない基準
1) 営利を目的とする団体・事業
2) 宗教上の活動を目的とする団体・事業
3) 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
4) 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
5) 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
6) 個人事業
7) 助成を受けた事業が完了していない、
  または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
8) 活動実績が1年に満たない団体
9)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
10) 助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業
■3.助成先選考優遇項目

別紙■1.■2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。

項目 助成選考基準

(1)活動姿勢 ・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況
①事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である
②事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている
③事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている
④費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない
⑤事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力 ・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
(4) その他の加点減点事項 ・その他、活動の勘案すべきメリットがある
■4.助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。
■5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき
■6.募集期間
2020年7月1日(水)~9月30日(水) 当日消印有効
■7.提出書類
•申請書
•定款
•役員名簿
•最新の事業報告書、及び本年度の事業計画書
•最新の収支報告書、及び本年度の予算計画書
•法人のパンフレットなど
■8.提出方法
下記送り先まで送付してください。
なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

[ 申請書送り先 ]
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局
電話:03-5205-7580

■9.審査結果
2021年1月中に応募団体に通知いたします。

詳細はこちらのURLをご参照ください。

https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/

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