2020年11月号 もくじ
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1.「環境学習交流センター」からのお知らせ

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◆企業展示 株式会社ヘラルボニーの理念

 花巻市東宮野目に本社がある株式会社ヘラルボニーは「異彩を、放て」をミッションに掲げる福祉実験ユニットです。企業・自治体・個人がかかえる各種の課題を洗い出し、仮設を立て、福祉を軸とした社会実験を共創しています。福祉と旅行、福祉と街づくり、福祉とビジネス、福祉と空間、福祉とカルチャーなどが主な事業対象です。
 具体的には、CSR、CSV、リサイクル×福祉でSDGsを軸とした企画のブランディング及びプロデュース、社会課題を解決するクリエイティブツール、福祉をテーマとするイベントワークショップの企画、ディレクション・編集・制作、知的障害のあるアーティストが描いたアート作品の社会実装(作品販売、ファブリック展開、制作物、空間演出)、サーキュラーエコノミーなどの分野も手がけます。
 代表取締役社長の松田崇弥さんと代表取締役副社長の松田文登さんは、『Foebes JAPAN』誌が選ぶ、世界を変える30歳未満の30人「30 UNDER 30 JAPAN2019」ソーシャルアントレプレナー部門に選ばれました。さまざまな「異彩」たちとともに、世界を隔てる先入観を超え、福祉を起点に新たな文化をつくりだしています。株式会社ヘラルボニーの理念を紹介する展示を開催します。

期 間:
11月1日(日)~11月30日(月) 9:00~19:00
場 所:
環境学習交流センター

展示、講座のお問合せ:環境学習交流センター

〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1-7-1アイーナ5F
TEL:019-606-1752 FAX:019-606-1753 E-mail:eco@aiina.jp

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2.県内各市町村のごみ排出量(速報値) ~8月分~

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岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。
このたび、令和2年8月分のごみ排出量(速報値)を取りまとめましたのでお知らせします。

1.令和2年8月分実績
(1)ごみ排出量
○ごみ総排出量・・・・・35,567t(前年度同月37,824t)
○生活系ごみ排出量・・・25,254t(前年度同月26,154t)
○家庭系ごみ排出量・・・21,603t(前年度同月22,625t)
○事業系ごみ排出量・・・10,312t(前年度同月11,670t)
(2)一人1日当たり排出量
○一人1日当たりごみ排出量
   ・・・ 938g(前年度同月985g)(目標値:911g/日)
○生活系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 666g(前年度同月681g)(目標値:633g/日)
○家庭系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 570g(前年度同月589g)(目標値:465g/日)
○事業系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 272g(前年度同月304g)(目標値:278g/日)
(3)ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・ 14.5%
なお、ごみ排出量の詳細は、以下の県公式ホームページをご覧ください。
 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/ippai/1006109/index.html
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3.環境保健研究センター新着情報

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 「岩手県環境保健研究センター」では、県民の皆様の健康といわての環境を守るため、健康・環境に関する科学的・技術的拠点として、次のような業務に取り組んでいます。

○ 県民の皆様の健康や環境に被害のおそれがある場合の対応
○ 健康と環境を守るための試験検査・監視測定
○ 行政の課題に対応した調査研究
○ 技術支援・情報発信・研修指導


水質事故の防止について
1 水質事故とは
 有害化学物質や油等が河川や海域に流出し、魚などの水生生物の大量死や油膜の発生等の異常が生じることを「水質事故」といい、水道用水を河川から取水できなくなるなど、私たちの生活にも大きな被害をもたらすことがあります。県内(盛岡市を除く)の公共用水域における水質事故について、令和元年度は58件の通報がありました。
種類 油類 農薬 化学物質 汚水等 酸欠等 その他 合計
令和元年度 47 1 2 4 0 4 58
平成30年度 40 0 0 10 1 8 59
平成29年度 58 0 4 3 0 7 72

(盛岡市を除く)

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/hozen/suishitsu/1005896/1005898.html
2 環境保健研究センターの役割

水質事故等の発生時、環境保健研究センターは県庁環境保全課や県振興局と連携し、原因究明や安全確認のための水質調査を行います。当センター環境科学部は、GC-MS(ガスクロマトグラフ質量分析装置)やLC-MS(液体クロマトグラフ質量分析装置)といった測定機器を用いた化学物質(およそ1400種)の分析やICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析装置)を用いた重金属分析等、多数の物質について迅速に分析する技術を有しています。事故現場周辺の水質を当センターで分析することにより、詳細な事故原因の推定が可能です。

GC-MS(ガスクロマトグラフ質量分析装置)
GC-MS(ガスクロマトグラフ質量分析装置)
ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析装置)
ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析装置)
3 最近の事例

 今年度、県内の水路において、水生生物の大量死が確認されました。当センターで行った分析の結果、水路の水から害虫駆除を目的として使用される農薬の主成分が高濃度で検出されました。
 春季、夏季は虫等の生物活動が活発になり、農薬類を使用する機会が多くなります。農薬の散布にあたって、商品に記載の使用方法を遵守しなかったり、余った農薬や使用した器具の洗浄水を高濃度で水路等に流してしまったりすると、水路や河川の水生生物の大量死につながることがあります。農薬の安全使用については、「全国農薬安全指導者協議会 農薬安全使用のための13ヶ条」等を参考にしてください。

(参考)全国農薬安全指導者協議会 農薬安全使用のための13ヶ条

 URL⇒https://znouyaku.or.jp/activity/13articles

(全国農薬協同組合様のウェブページにジャンプします。)

4 冬は油類流出事故に注意
 これから寒い時期になると暖房用に灯油を使用する機会が増え、油類流出事故が発生しやすくなります。油類流出は、例年最も多く発生している事故種別で、工場・事業場あるいは一般家庭に設置している配管やタンク等から、破損や不注意により油類が流出する事例を指します。令和元年度に発生した水質事故のうちでも、「油類流出事故」が47件(81%)と最多となっています。その発生原因の多くは、点検等を怠ったことによる配管やタンクの劣化(管理不備)や給油時の操作ミス等によるものです。

◆水質事故を防止するため、次のことに十分注意しましょう

・配管やタンクの定期点検を怠らないこと
・灯油を小分けしたり、給油したりするときはその場を離れないこと
・地震や台風、落雪・除雪によるタンクの転倒や配管を破損させないこと

岩手県環境保健研究センターHPトップページ

  https://www.pref.iwate.jp/kanhoken/

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4.県境産廃いわてだより 第133号

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第80回原状回復対策協議会について

現在、青森県境不法投棄現場において、撤去された廃棄物の下にある汚染された地下水の浄化などに取り組んでいます。去る9月12日(土)に開催された現地視察及び協議会の内容についてお知らせします。

1 現地視察について
 1,4-ジオキサンにより地下水が汚染された箇所への対策として、薬剤を地中に注入し1,4-ジオキサンを分解する「薬剤処理工」の実施状況を視察しました。薬剤処理工によって1,4-ジオキサンが分解されることが確認されたので、今後は適用箇所を精査したうえで、必要な箇所への追加対策を行っていきます。
2 協議会について
(1)有害物質浄化終了判断の基準について
地下水に含まれ環境基準を超える有害物質1,4-ジオキサンの浄化終了を判断する基準について、環境基準以下となった時点から、6ヶ月間は浄化を継続し、終了後に実施する1年間のモニタリングでも基準に適合していると判断された場合に浄化終了と判断することとしました。場内にある約80本すべての井戸が対象となり、現時点で49本は1年以上環境基準を下回っており、今後、速やかに1年間のモニタリング期間に移行します。また、残りの井戸については、必要に応じて薬剤処理工などの追加対策を行い、事業期間内(2022年度末まで)の終了を目指します。
(2)環境モニタリング結果について
いくつかの地点で1,4-ジオキサンや水銀、ベンゼン等の有害物質について環境基準の超過がみられましたが、周辺表流水等では、これら物質の環境基準の超過はありませんでした。また、1,4-ジオキサン超過地点の一部に実施した薬剤処理工の有効性について報告しました。
(3)ワーキンググループの活動状況について
ア)講演の開催
不法投棄現場の利活用策を検討するに当たり、今後参考とすべき先進事例として、NPO法人瀬戸内オリーブ基金から講師を招き8月3日に講演を実施しました。
NPO法人瀬戸内オリーブ基金は、1990年に発生した香川県豊島を舞台にした大規模不法投棄事件である「豊島事件」の環境再生について先駆的な取組みをしている団体です。
イ)植栽試験の進捗状況
H29年度から試験を実施し、現在はH30年度に植樹した樹木が生育しています。一部の樹木に食害防止用カバーの設置や雪囲いを行い、その効果を比較する生育条件の検証を引き続き行っていきます。
ウ)普及啓発活動
事案伝承については、教育や文化などのいわゆる地域づくりと結びつくような形で市民の方々に関心をもってもらうことが必要であることから、今後、跡地利用も含め協議会において検討していくこととしました。
現地視察の様子
現地視察の様子

第81回原状回復対策協議会を次のとおり開催する予定です。

日 時
令和2年12月19日(土)14:20から
場 所
二戸地区合同庁舎 1階 大会議室(二戸市石切所字荷渡6-3)

どなたでも御自由に傍聴できます。ただし、感染症対策として定数制とする予定です。

お問合せ:二戸保健福祉環境センター

〒 028-6103 二戸市石切所荷渡6-3 TEL 0195-23-9219

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5.おすすめメールマガジン

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アイーナ内の各センターで、メールマガジンを発行しています。 
下記ページよりお申込みができますので、興味のある分野に登録してみませんか。

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6.県内のイベント情報

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◆県内で開催されるイベント情報のお知らせ

◆岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座
日 時:

2020年6月~2021年3月までの毎月第2・第4水曜日 18:00~21:00 

場 所:

岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室1(アイーナ7階)
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
いわて県民情報交流センター(アイーナ)

定 員:

当面 先着20名まで(行事内容により変動することがあります。)

対 象:

一般市民、学生、教員、行政、企業の方などでSDGsや開発教育に興味をお持ちの方

参加費:

無料

主 催:

岩手県立大学総合政策学部

共 催:

環境学習交流センター いわてSDGSカフェ実行委員会

協 力:

岩手県国際交流協会

岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座
岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座

お申込み・お問合せ先:

 環境学習交流センター(アイーナ5階)

 TEL:019-606-1752 メール:iwate.eco@gmail.com


◆いわて環境塾 第5回講座 岩手県でSDGsに取り組んでいる企業から学ぼう!
日 時:
2020年11月15日(日)14:00〜16:30
参加申込締切日:

2020年11月12日(木)21時まで
※定員に達し次第締め切ります

会 場:

マリオス 188会議室 盛岡市盛岡駅西通2-9-1

参加費:

無料

ジャンル:

SDGs、環境問題、人材育成

主催:

岩手県環境生活部環境生活企画室

運営:

いわて環境塾運営事務局(事業受託者:株式会社サンサンスターラボ)

協力:

認定NPO法人環境パートナーシップいわて

【イベント詳細】

①対象者
  • ・環境問題についてあまり詳しくはないけれども、興味がある人
  • ・SDGs(持続可能な開発目標)のカードゲームを体験してみたい人
  • ・岩手県内の企業が、SDGsのどのような取組をしているのかを知りたい人
②講座内容
  • ・岩手県内でSDGsについて、先進的な取組をしている企業の担当者から、取組事例を報告していただき、経済活動と環境を守るための行動について考え、学ぶことができます。
  • ・地域循環共生圏という概念を学んだ上で、身近な行動が世界に繋がっていることを感じ、社会経済活動と環境保全が両立する社会構築について考え、学ぶことができます。
③事例発表者紹介
  • ▶杜陵高速印刷株式会社
    元代表取締役社長 舘川浩氏
  • ▶リコージャパン株式会社 販売事業本部 岩手支社 ソリューション営業部
    地域創生推進グループリーダー 小林 剛氏
  • ▶株式会社いわてラボ事務局/株式会社カルティべ取締役
    神尾真大郎氏

【受講者の皆様へ】

以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

《1》新型コロナウィルス感染症対策として

受講者の皆様が、安心·安全に受講できるように、新型コロナウィルス感染症対策  として、以下のお願いをしております。

  • ①会場の入り口にて、検温(非接触型体温計での検温の実施)にご協力ください。
    37.5 度以上の体温の方は、受講をお断りいたします。
  • ②受講時の体調面の確認をさせていただきます。
    咳·咽頭痛等の症状のある方は受講をお断りいたします。
  • ③会場の入り口で必ず手指の消毒をお願いいたします。
  • ④マスク着用でご来場いただき、受講中も必ずマスク着用をお願いいたします。
  • ⑤会場内では、人と人との間隔を空けて受講者の席を設定しております。自由席ではございますが、設定された席以外での受講はご遠慮下さい。
  • ⑥今後の新型コロナウィルス感染症の状況次第では、講座の中止や講座内容の変更になる場合がございます。予めご了承ください。

(7月9日追記分)

  • ⑦今後の新型コロナウィルス感染症の状況によって、受講者のお住まいの自治体から県外移動の自粛要請が出された際は、お住まいの自治体の要請を尊重しつつ、感染拡大の防止の観点から、運営事務局としては受講をお断りする場合がございます。

(8月20日追記分)

  • ⑧誠に勝手ではございますが、参加者について、東北6県の在住者に限らせていただきます。

    ※オンライン参加はどちら様でもお申込みいただけます。

《2》個人情報のお取扱いについて

個人情報取得とその利用目的は以下のとおりです。

  • ①講座についての事前のご連絡、内容変更・中止等のご連絡など
  • ②講座終了後におけるアンケート依頼のご連絡など
  • ③お問い合わせ等に対する回答など
《3》報道機関の取材及びSNS等の情報発信について
  • ①講座当日は、報道機関などにより、映像撮影・写真撮影・取材などが行われる場合があります。
  • ②一部の講座に関しては、会場にいらっしゃる受講者の肖像権に配慮しながら、インターネット等を通じてWeb配信などを行う予定です。
  • ③当日の講座風景などの画像について、受講者の肖像権に配慮しながら、SNS等への投稿、関係機関への報告書、報道機関等の取材対応において利用させていただく場合があります。
  • ④上記の①~③において、特段の配慮を必要とする場合、公開を希望されない場合は、予め問い合わせ先の事務局にご連絡下さい。

<今後のイベントスケジュール>

今後のイベントスケジュールです。下のURLよりお申し込みいただけます。

【いわて環境塾 第6回講座】 環境学習について学ぼう!

日時: 12/6(日)14:00~16:30
場所: アイーナ(オンライン参加可)
参加申し込み:https://www.kokuchpro.com/event/b8404c1bce221e4c85679100082d571c/

いわて環境塾
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7.助成金情報

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◆岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業補助金

 岩手県内における産業廃棄物※1や事業系一般廃棄物※2(以下「産業廃棄物等」といいます。)の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を目的として、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の3Rの推進に関する取組を行う場合の経費の一部を補助する制度です。

※1 事業活動に伴って排出される廃棄物で、燃え殻や汚泥など、20 種類(廃棄物処理法で規定)を指します。
※2 産業廃棄物以外の廃棄物のうち、事務所から排出される紙くずなど、事業活動に伴って排出される廃棄物を指します。

制度の概要

事業者の皆様の取組内容に応じて、次の7つの事業メニューを設けています。

(1) 事業メニュー
① 企業内ゼロエミッション推進事業

自社内で発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする、先進性のある事業※3が対象となります。

※3 過去に岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業で採択された事業の内容と重複せず、かつ県内等において同様の取組がなされていない事業を指します。なお、岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業で採択された事業は、県ホームページの「産業・地域ゼロエミッション推進事業」のページでご覧になれます。

② 地域・企業間ゼロエミッション推進事業

複数の事業者等が共同で、相互、または一方から発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする、先進性のある事業が対象となります。

③ 廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業

自ら、または主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等の、3Rに関する新技術の研究開発を行おうとする事業が対象となります。

~対象となった事業の例~

今まで廃棄処分していた自社から発生する鋳造鉱さいを適正サイズに粉砕したうえで、鋳物砂として再利用することができる機械装置を導入する。

~対象となった事業の例~

補助金を活用して設備を導入し、地域の複数のコンクリート業者から発生するコンクリートくずを収集・加工のうえ、それらを原料として再生路盤材や再生骨材を製造・販売する。

~対象となった事業の例~

太陽光パネルは、アルミ枠で固定されているとともに、従来のリサイクル方法ではモジュールからのガラスの分離が十分でないことから、より効率のよい装置(電動式解体機と剥離装置)の研究開発を行う。

④ 廃棄物利用製品開発推進事業
主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の開発を行おうとする事業が対象となります。
⑤ 廃棄物利用製品製造推進事業
主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の製造を行おうとする事業が対象となります。
⑥ ゼロエミッション普及促進事業
自ら排出する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする事業が対象となります。 ※バイオディーゼル燃料(BDF)を製造する場合は、自ら、または県内の事業者等が排出する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする事業が対象となります。
⑦ 環境産業育成支援事業

県再生資源利用認定製品製造事業者が製造するリサイクル製品の商品力強化または販売促進の取組を行おうとする事業、及び事業メニュー①から⑥までの事業により補助金を受けて開発もしくは製造した、製品または技術の利用促進を目的として実施する事業が対象となります。

~対象となった事業の例~

レアメタルを原料とした製品を製造する際に生じる汚泥に含有するレアメタルを回収し、それを活用した製品の開発を行う。

~対象となった事業の例~

廃棄物として処理されている使用済みのテント膜をペレット状にするための設備を補助金を活用して導入し、それにより製造したペレットを製品として販売する。

~対象となった事業の例~

補助金を活用してバイオディーゼル燃料製造装置を導入したうえで、地域の旅館や飲食店等から収集した廃食用油を精製し、ディーゼル車の燃料として使用・販売する。

~対象となった事業の例~

  • ●県再生資源利用認定製品となった、自社が製造するリサイクル製品の販売を促進するため、全国規模の展示会に出展するとともに、業界紙へ広告を掲載する。
  • ●事業メニュー④を実施した事業者が、開発したリサイクル製品の販売促進や製品改良に関する助言を受けるため、専門家を派遣受入し、調査を行う。
(2) 補助対象者
ア (1)の①から⑤までの事業区分

(ア) 県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者(特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第7号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)を含みます。)
(イ) 複数の事業者から構成される、法人格を有する団体(構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。)

イ (1)の⑥の事業区分

(ア) エコショップいわて認定店※4を有する事業者
(イ) いわて地球環境にやさしい事業所※5認定事業者
(ウ) 県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者(中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)に基づく中小企業者に限ります。)
(エ) 特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)
(オ) 複数の事業者から構成される、法人格を有する団体(構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。)

※4 ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗を指します。なお、エコショップいわて認定制度の概要は、県ホームページ「エコショップいわて認定制度」のページからご覧になれます。
※5 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組を積極的に行っている事業者として、県から認定を受けた事業者を指します。なお、いわて地球環境にやさしい事業所認定制度の概要は、県ホームページ「『いわて地球環境にやさしい事業所』認定制度の概要」のページからご覧になれます。

ウ (1)の⑦の事業区分

(ア) 岩手県再生資源利用認定製品※6認定事業者
(イ) 事業区分①から⑥までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者

※6 リサイクル製品の利用拡大を図るため、一定の基準を満たすリサイクル製品として、県が申請に基づき認定した製品を指します。なお、岩手県再生資源利用認定製品認定制度の概要は、県ホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」のページからご覧になれます。

公募期間...令和2年 10 月1日(木)~令和2年 11 月 30 日(月)

お問合せ

岩手県環境生活部資源循環推進課

所在地:〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10 番1号
TEL:019-629-5380
FAX:019-629-5369
e-mail:AC0003@pref.iwate.jp

補助対象経費、補助率及び補助金額 詳細等はこちらのURLをご参照ください。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/recycle/1018323.html

◆子ども夢基金 子どもの体験活動・読書活動 令和3年度助成募集

子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和3年4月1日以降に開始し、令和4年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

1 助成の対象となる活動
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動

◇体験活動

①自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること ・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
  • ・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
  • ・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
  • ・地域の特色を生かした生態観察、放流 など
②科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること ・科学実験・観察実習教室 ・ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ ・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など
③交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
  • ・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
  • ・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
  • ・大人たちとの学び合いの交流
    (学び合いのテーマ例 和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
  • ・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
  • ・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
  • ・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など
④社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
  • ・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
  • ・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
  • ・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
  • ・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
  • ・地域での花作りや環境美化 など
⑤職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと ・地域の事業所や商店などでの職業体験
  • ・将来の進路について考えるインターンシップ
  • ・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
  • ・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
  • ・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など
⑥総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと ・上記①~⑤までの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◇読書活動

⑦読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと ・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など) ・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動 ・家庭読書の普及・啓発活動 など
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

◇フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

◇指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。

また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2 助成の対象となる団体

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

(1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2) 特定非営利活動法人
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
3 助成の対象となる経費
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。
4 助成金の額
  • (1)1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。
  • (2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
  • (3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。

    ※活動実績のない新規団体とは、平成31年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成31年3月以前に設立された団体であっても、令和元年度及び令和2年度に活動実績がなければ該当します。

活動規模:参加者を募集する範囲 標準額(目安)と限度額
全国規模:24都道府県以上で、参加者を募集する活動 300万円、600万円
都道府県規模:全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 100万円、200万円 市区町村規模:上記以外の活動 50万円、100万円

5 その他
この募集は、国の令和3年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。

◇申請期間 

① 郵送申請:令和2年10月1日~11月10日
② 電子申請:令和2年10月1日~11月24日

◇お問合せ

独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金部
住所: 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
電話: 03-5790-8117,8118(子どもゆめ基金)
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)
0120-579-081(平日9:00~17:45)
FAX:03-6407-7720  E-mail:yume@niye.go.jp

詳細等はこちらのURLをご参照ください。

https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

◆セブンイレブン記念財団2021年度環境市民活動助成

環境市民活動助成について

 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

◇活動助成

自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。

助成金額

● 1団体あたり上限100万円 *任意団体は 増額

※2018年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可。

◇NPO基盤強化助成

安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。

● 地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
● 確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
● 活動助成の継続助成ではありません。
● 2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と

次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。

申請条件

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません。

● 2018年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。

助成金額

● 1団体あたり上限:400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成)

応募期間

2020年10月26日(月)~11月16日(月)※当日消印有効

お問合せ

一般社団法人セブンイレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513(電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く)
Email:oubo.21@7midori.org
https://www.7midori.org

詳細等はこちらのURLをご参照ください。

https://www.7midori.org/josei/download/panphlet21.pdf

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