2021年2月号 もくじ
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1.「環境学習交流センター」からのお知らせ

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◆企業展示 株式会社古里木材物流

「林地残材を資源として有効活用する株式会社古里木材物流の挑戦」

森林伐採後の現場に残された枯葉や短材(タンコロ)は、用途がなく、これまで誰もかえりみることがなかった。これらを集めチップ化し、木質バイオマス発電所の燃料として供給する。山をきれいにし、再造林がしやすくなる。結果として山の循環に大きく寄与する。移動式チッパーなどの最新鋭高性能林業機械の導入により林地残材を資源として活用する。地域社会に貢献するHIRBアンバサダーでもある株式会社古里木材物流の挑戦を紹介します。

日 時:
2021年2月1日(月)~3月31日(水)9:00~19:00
場 所:
環境学習交流センター

講座のお申込み・お問合せ:環境学習交流センター

〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1-7-1アイーナ5F
TEL:019-606-1752 FAX:019-606-1753 E-mail:eco@aiina.jp

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2.県内各市町村のごみ排出量(速報値) ~11月分~

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岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。
このたび、令和2年11月分のごみ排出量(速報値)を取りまとめましたのでお知らせします。

1.令和2年11月分実績
(1)ごみ排出量
○ごみ総排出量・・・・・32,204t(前年度同月32,101t)
○生活系ごみ排出量・・・22,191t(前年度同月21,477t)
○家庭系ごみ排出量・・・19,241t(前年度同月18,458t)
○事業系ごみ排出量・・・10,013t(前年度同月10,625t)
(2)一人1日当たり排出量
○一人1日当たりごみ排出量
   ・・・ 878g(前年度同月865g)(目標値:911g/日)
○生活系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 605g(前年度同月579g)(目標値:633g/日)
○家庭系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 525g(前年度同月498g)(目標値:465g/日)
○事業系ごみ一人1日当たり排出量
   ・・・ 273g(前年度同月286g)(目標値:278g/日)
(3)ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・ 13.3%
なお、ごみ排出量の詳細は、以下の県公式ホームページをご覧ください。
 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/ippai/1006109/index.html
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3.環境保健研究センター新着情報

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 「岩手県環境保健研究センター」では、県民の皆様の健康といわての環境を守るため、健康・環境に関する科学的・技術的拠点として、次のような業務に取り組んでいます。

○ 県民の皆様の健康や環境に被害のおそれがある場合の対応
○ 健康と環境を守るための試験検査・監視測定
○ 行政の課題に対応した調査研究
○ 技術支援・情報発信・研修指導


飲用水検査について
 

検査部では、県⺠の皆様からのご依頼を受けて飲⽤⽔検査を実施しています。この検査は、井⼾⽔等について飲⽤に適するか否かを⽔道法の基準に照らして試験するもので、簡易検査と⼀般検査の2種類があります。
簡易検査は、飲⽤⽔⽔質の基礎的な性状や、し尿や下⽔などに汚染されていないかを調べるもので、11項目検査します(下表1〜11)。
⼀般検査は、基本の簡易検査にトリハロメタンなどの消毒副⽣成物12項目(下表12〜23)を加えた計23項目を検査します。

検査項目

令和元年度には、細菌(⼀般細菌及び⼤腸菌)検査を661検体及び化学検査666検体(⼀般検査の内数:細菌検査18、化学検査26)のご依頼を受けました。
簡易検査は毎⽉2回、⼀般検査は3カ⽉に1回、県内の各保健所において有料で受け付けしています。ご希望の場合は、受付⽉⽇や採⽔容器、採⽔時の注意、費⽤などについて、お近くの保健所にお問合せ下さい。

保健所連絡先(岩手県)

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/anzenanshin/seikatsueisei/1004583.html


岩手県環境保健研究センターHPトップページ

https://www.pref.iwate.jp/kanhoken/

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4.県境産廃いわてだより 第134号

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◆第81回原状回復対策協議会について

現在、青森県境不法投棄現場において、撤去された廃棄物の下にある汚染された地下水の浄化などに取り組んでいます。去る12月19日(土)に開催された協議会の内容についてお知らせします。

  1. ワーキンググループの活動状況について
    (1)委員長及び各委員からの意見
    委員長及び各委員から、跡地利用の検討には、まずは土地の所有権者をはっきりさせるべきとの意見がありました。
    (2)第2回ワーキンググループ会合
    令和2年11月18日(木)現場土地の利活用について、アドバイザーとして専門家(不動産鑑定士)を招いて現場土地活用に係る助言を受けたことが報告されました。
    (3)森林再生やエネルギー産業の誘致に向けた活動
    現場再生イメージが示され、委員からは、ウルシの生育状況や植樹方法に係る質問がされるとともに、企業への働きかけを早急に行うべきであるとの意見がありました。
    (4)普及啓発活動
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を勘案しながら、引き続き出前事業などの事案伝承について事業を実施していくこととしました。
  2. 工作物の解体撤去の方向性について

    2022年度の原状回復事業の終了期間を見据え、浄化対策で設置した井戸や水処理施設などの工作物について、全て撤去することが望ましいが、次の4つの条件に照らし合わせ、撤去する物と残す物を分類する方針が示され、了承されました。具体的な分類については、今後検討してまいります。

    (1)撤去することにより地形、地盤に悪影響を及ぼす
    (2)撤去が技術的に不可能又は著しく困難
    (3)残置することによる有効性が認められる
    (4)残置することによる周辺への影響が認められない

  3. 環境モニタリング結果について

    いくつかの地点で1,4-ジオキサンや水銀、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等の有害物質について環境基準の超過がみられましたが、周辺表流水等では、これらの物質の環境基準の超過はありませんでした。また、場内にある83本の井戸について、1,4-ジオキサンの浄化終了判断基準に基づき整理したところ、要対策井戸11本、浄化継続期間井戸11本、モニタリング期間井戸61本でした。

対策協議会の様子
対策協議会の様子

第82回原状回復対策協議会を次のとおり開催する予定です。

日 時:令和3年6月12日(土)14:20から
場 所:二戸地区合同庁舎 1階 大会議室(二戸市石切所字荷渡6-3)

どなたでも御自由に傍聴できます。

お問い合わせ先

二戸保健福祉環境センター
〒028-6103 二戸市石切所字荷渡6-3
TEL 0195-23-9219

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5.おすすめメールマガジン

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アイーナ内の各センターで、メールマガジンを発行しています。 
下記ページよりお申込みができますので、興味のある分野に登録してみませんか。

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6.県内のイベント情報

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◆県内で開催されるイベント情報のお知らせ

◆岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座
日 時:

2020年6月~2021年3月までの
毎月第2・第4水曜日 18:00~21:00

場 所:

岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室1(アイーナ7階)
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
いわて県民情報交流センター(アイーナ)

定 員:
当面 先着20名まで(行事内容により変動することがあります。)
対 象:
一般市民、学生、教員、行政、企業などでSDGsや開発教育に興味をお持ちの方
参加費:
無料
主 催:
岩手県立大学総合政策学部
共 催:
環境学習交流センター いわてSDGSカフェ実行委員会
協 力:
岩手県国際交流協会

2月の開催案内

〇2月10日(水) SDGsカードゲームクロス トレードオフを考える
〇2月24日(水) 開発教育プログラム「もっと話そう!エネルギーと原発のこと」

対策協議会の様子

お申込み・お問合せ:環境学習交流センター

〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1-7-1アイーナ5F
TEL:019-606-1752 FAX:019-606-1753 E-mail:eco@aiina.jp


◆いわてSDGsカフェ (毎月第3水曜日)
日 時:

毎月第3水曜日 18:00~20:00

場 所:

環境学習交流センターミーティングスペース(アイーナ5階)

対 象:

どなたでもご参加いただけます

参加費:

無料

お申込:

お申込みフォームをご利用ください。https://bit.ly/2SdCPVL
もしくは下記までメールまたはFAX、電話で「いわてSDGsカフェ参加希望」として
①氏名 ②所属 ③当日の連絡先 ④メールアドレス
をお知らせください。

お申込:

いわてSDGsカフェ実行委員会事務局
認定NPO法人 環境パートナーシップいわて
TEL:019-681-1904 FAX:019-681-1906 email:iwatesdgs@gmail.com

主 催:

いわてSDGsカフェ実行委員会
(構成 :環境パートナーシップいわて/岩手県環境保全連絡協議会/リコージャパン株式会社 岩手支社)

協 力:

INS - SDGs研究会

ショートプレゼン「ぺちゃくちゃ」に参加しませんか? 

「ぺちゃくちゃ」とは?

講演者は、1枚あたり20秒で自動的に切り替わるスライドを20枚使ってプレゼン! なぜこの方式にするかというと、長々としゃべって結局何が言いたいかわからないプレゼンテーションにしないため。SDGsカフェでは、毎回「ぺちゃくちゃ」の時間をとります。

プレゼン参加の方へ

「1枚あたり20秒で自動的に切り替わる20枚分のスライドショー」をUSBに入れて持参ください。PC持ち込みも可。 SDGsに関することでもそうでないことでも、今、誰かに伝えたいことならなんでも大歓迎です。※パワーポイントで作成されると便利です。

◇お知らせとお願い◇

新型コロナウィルス感染防止対策を行いつつ、オンラインと会場の同時開催を予定しています。オンライン(ZOOM)参加希望の方はアクセス先URLをお知らせします。
会場で参加される方はお手数ですがお名前、住所、電話番号をお知らせ下さい。
ご協力をよろしくお願いいたします。

※環境学習交流センターの新型コロナウィルス感染症対策について
環境学習交流センターの新型コロナウィルス感染症対策として、参加の際はマスクの着用をお願いいたします。また、体温が高い場合や風邪気味の方は参加を自粛いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
また、感染が発生した場合、ご参加の皆様に保健所等行政機関からの聞き取り調査等にご協力いただく場合がございます。連絡先(住所、電話番号)のご記入をお願いしております。

◇おひるのいわてSDGsカフェ

同じく第3水曜日の13時~17時30分は「おひるのいわてSDGsカフェ」。会場とオンラインの気軽な交流の場です。気軽にお立ち寄りください!

※おひるのいわてSDGsカフェ
http://www.iwate-eco.jp/join/sdgs-ohiru.html

お問合せ:

いわてSDGsカフェ実行委員会事務局
認定NPO法人 環境パートナーシップいわて

TEL:019-681-1904 FAX:019-681-1906 email:iwatesdgs@gmail.com

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7.助成金情報

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◆JT SDGs 貢献プロジェクト

~包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて~

募集要項

  1. 助成の趣旨

    JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」"inclusive societies"の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。 「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JT が社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」「災害分野」「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。

  2. 助成の対象となる団体

    以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
    (1) 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
    (2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
    (3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
    (4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

  3. 助成の対象となる事業

    「格差是正」「災害分野」「環境保全」につながり、
    包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
    「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
    「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
    「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業

  4. 助成内容
    (1) 助成期間
    原則として、開始月より 1 年間通年での募集を受け付けますので、開始月については申請書内への記入が必須となります。
    前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で 3 年間の継続助成を行う場合があります。
    (2) 助成金額
    助成金額 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円

    ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります

    (3) 対象となる経費
    申請事業に関わる事業費及び人件費

    ※「物品購入費」「工事・改修費」「人件費」はそれぞれ申請金額の 50%以内とします

    (4) 対象外となる経費
    申請事業と直接的な関りのない経費(他業務に従事する職員の人件費等)
    団体の事務所維持費(賃借料、水道光熱費等)
    汎用性の高い物品の購入費(パソコン・デジカメ等)
    (5) その他
    申請事業において、同一使途で JT 以外の支援を受ける場合の併用は不可とします。
  5. 選考
    (1) 選考

    書類審査等により決定します。

    (2) 選考ポイント

    ・ 「助成の趣旨」との適合性
    ・ 地域社会の課題とニーズを的確に把握していること
    ・ 事業の実現性があること(事業計画、収支見込計画)
    ・ 多様なパートナーシップをもって事業運営にあたっていること
    ・ 地域社会への波及効果が期待できること

    (3) 選考結果の通知
    応募書類の受領月から 4 ヶ月以内に、全ての応募に対してメールで通知します。
    選考過程、選考結果等について、個別の問合せには一切応じれませんことを予めご了承ください。
  6. 応募手続き
    (1) 応募受付期間 通年
    (2) 応募

    JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)ウェブサイト上から、申請フォームによる応募となります。メール・郵送での応募は受け付けておりません。
    応募に必要となる、申請書及び反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書についても、同ウェブサイト上から取得してください。

    ・ JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)
     ウェブサイトURL:https://www.philanthropy.or.jp/jt/

    (3) 添付書類

    以下添付書類は応募時に申請書とあわせて申請フォーム上へ添付してください。
    ・ 定款
    ・ 役員名簿
    ・ 前年度事業報告書および決算報告書
    ・ 当年度事業計画書および予算書
    ・ 反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書(要・捺印)
     ※助成が決定した場合、表明・確約書は原本を提出して頂きますのでお手元に保管ください

    (4) 応募にあたっての留意事項

    応募書類に不備がある場合は選考対象となりません。

  7. 応募時点で確認いただきたい助成決定後の条件
    (1) 助成決定の公表

    助成対象となった場合、団体名、設立年、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります。

    (2) 助成金の支払

    事業開始月の翌月末に、団体が指定した銀行口座へ振り込みます。

    (3) 助成表示

    事業の成果物等に、「JT SDGs 貢献プロジェクト」による実施である旨、表示をしていただきます。

    (4) 助成期間終了後の提出物

    実施・収支報告書(領収書・受領書コピー含む)、アンケート(社会貢献活動の効果測定)

    (5) 助成金の支払停止・返還

    下記に該当する場合は、助成金の支払停止または支払済み助成金の一部もしくは全額を返還していただきます。また、助成金の支払停止・返還により団体が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
    ・ 助成事業の内容を事務局の承認なく変更した場合
    ・ JT 及び事務局が助成事業の継続が困難であると判断した場合
    ・ 助成期間終了後の提出物が無い場合
    ・ 反社会的勢力との交友関係が認められた場合
    ・ 法律、政令、行政指導その他遵守すべき法令・規範に違反した場合

  8. 個人情報の取り扱い

    JT 及び日本フィランソロピー協会が、「JT SDGs 貢献プロジェクト」を通じて取得した個人情報は、本プログラムに関わる業務のみに利用いたします。

  9. 応募先・問い合わせ先

    JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
    〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 244
    公益社団法人日本フィランソロピー協会内
    メールアドレス: jt_sdgs@philanthropy.or.jp 詳細等はこちらのURLをご参照ください。
    JT SDGs貢献プロジェクト (philanthropy.or.jp)

◆冠婚葬祭文化振興財団社会貢献基金助成

助成金を希望される方は、下記の募集要項により、応募書類をご提出下さい。応募書類については、「提出書類」をご覧下さい。なお、当協会指定の書式のプリント出力、Adobe社のAcrobat Readerのダウンロードが必要な場合は、「様式出力」をご覧下さい。

  1. 目的

    この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

  2. 募集要項
    1. 応募~助成金交付までの流れ
      (1)募集 募集期間:2020年10月1日~2021年2月末日(必着)

      所定の提出書類(別記)を上記期間内に(一財)冠婚葬祭文化振興財団(以下「冠婚葬祭財団」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
      申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください

      (2)審査・選考 審査・選考期間:2021年3月1日~5月中旬

      社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。

      (1)社会への貢献度

      ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
      ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。

      (2)発展性・波及効果

      ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
      ② 事業実施による成果が期待できること。
      ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。

      (3)実施体制、活動内容

      ① 事業実施のための体制が整備されていること。
      ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。

      (4)計画・費用の妥当性

      ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
      ② 経費の配分が適切で過大でないこと。

      (5)冠婚葬祭財団への寄与

      ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
       (事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等)

      (3)助成金対象者の決定と助成金交付

      社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。
      助成対象者決定 2021年5月中旬~下旬(予定)
      助成金交付 2021年5月下旬~(予定)

      (4)助成決定後の通知について

      助成が決定した申請者は5月下旬にホームページで公表いたします。

    2. 助成の対象となる団体等

      以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

      (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
      (2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
      (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
      (4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
      (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

    3. 助成の対象となる事業

      原則として、2020年度事業(2021年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)~2022年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
      なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。 また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。

      (1)研究助成事業

      次のテーマの趣旨に合致する活動
      テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」

      (2)高齢者福祉事業

      心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

      (3)障害者福祉事業

      重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

      (4)児童福祉事業

      保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

      (5)環境・文化財保全事業

      日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

      (6)地域つながり事業

      地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

      (7)冠婚葬祭継承事業

      我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

      ※なお、(1)~(7)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
      ・不動産の取得
      ・車両の購入
      ・営利を目的とする事業
      ・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
      ・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
      ・ 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの(パソコン、カメラ等)の購入・製作
      また、申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

    4. 助成金額及び件数

      助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

    5. 助成対象となる経費

      申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

  3. 提出書類
    1. 提出先

      書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
      一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
      社会貢献基金助成 運営事務局
      〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
      <お問合せ連絡先> 電 話:03-6273-3930

    2. 応募に必要な書類

      募集期間(2020年10月1日~2021年2月末日)に下記書類を郵送にてご提出下さい。

      必須書類

      1. 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式) ・・・1部
      2. 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式) ・・・1部
      3. 今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等 ・・・写真は各年2枚(計6枚)
      4. 団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
      5. 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部

      ※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長(理事長、学部 長等)の推薦状を1部ご提出下さい。

      申請における添付資料(単なる修理、機器購入は認められません)

      1. 修理(機械・建物等)への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
      2. 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
      3. その他、必要書類(項目(3))の過去の活動内容についての補足書類など
    3. 助成金交付後に必要な提出な書類

      事業が終了した後、1ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。

      (1)活動事業報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
      (2)事業における収支報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
      (3)事業の模様を表した写真(3枚以上)
      (4)その他申請事業によって得られる成果物

    4. その他
      1. 助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
      2. 助助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
      3. 審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察、中間報告会等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。

    注)募集要項及び当冠婚財団指定の「A4サイズ・指定様式」については、冠婚葬祭文化振興財団のホームページ(http://www.ceremony-culture.jp)内の「社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。

  4. 助成事業の進捗について

    助成を決定した事業については、その事業の進捗状況について当財団へ随時報告を行って頂きます。
    ホームページ、ブログ等を通じ、助成団体と社会貢献基金運営事務局との間で情報交換を行います。(交付式の実施、事業視察等) 上記2点にご同意いただく場合に限り、審査の対象とさせていただきます。

  5. 個人情報について

    応募書類やヒアリングで得た応募者の個人情報は、選考手続に際し選考委員等へ提供する他、ヒアリングの為の連絡、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
    個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
    法令等の定めに基づく場合や、人命や財産保護のために必要とする場合を除き、第三者へ提供することはありません。

  6. ホームページの利用

    冠婚葬祭財団ホームページ(http://www.ceremony-culture.jp/)には、社会貢献基金制度の目的・発足の経緯・助成実績・募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例・応募書類作成に関するFAQなどの情報を掲載しております。参考にしてください。
    詳細等はこちらのURLをご参照ください。
    http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/


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