IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

http://www.iwate-eco.jp/calendar.html

◆岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座

日　時：

2021年4月～2022年3月までの間（開催日詳細は下欄をご覧ください）

場　所：

岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室１（アイーナ7階）
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）

定　員：

当面　先着20名まで（行事内容により変動することがあります。）

対　象：

一般市民、学生、教員、行政、企業などでSDGsや開発教育に興味をお持ちの方

参加費：

無料

主　催：

岩手県立大学総合政策学部

共　催：

環境学習交流センター いわてSDGSカフェ実行委員会

協　力：

岩手県国際交流協会

10月の開催案内

日　時：

10月13日(水) 18:00～20:00

会　場：

県立大アイーナキャンパス学習室１

内　容：

世界の食料問題・国際協力入門

講　師：

菊池真美子氏（ICA 岩手デスク）

日　時：

10月27日(水) 18:00～20:00

会　場：

県立大アイーナキャンパス学習室１

内　容：

紙おむつから持続可能な社会を考える

◆いわてSDGsカフェ （毎月第3水曜日）

日　時：

毎月第3水曜日 18:00〜20：00

場　所：

環境学習交流センターミーティングスペース（アイーナ5階）

対　象：

どなたでもご参加いただけます

参加費：

無料

お申込み：

お申込みフォームをご利用ください。https://bit.ly/2SdCPVL
もしくは下記までメールまたはFAX、電話で「いわてSDGsカフェ参加希望」として
①氏名　②所属　③当日の連絡先　④メールアドレス
をお知らせください。

お問合せ：

いわてSDGsカフェ実行委員会事務局
NPO法人 環境パートナーシップいわて
TEL：019-681-1904　FAX：019-681-1906　email：iwatesdgs@gmail.com

主　催：

いわてSDGsカフェ実行委員会
（構成 ：環境パートナーシップいわて/岩手県環境保全連絡協議会/リコージャパン株式会社 岩手支社）

協　力：

INS - SDGs研究会

ショートプレゼン「ぺちゃくちゃ」に参加しませんか？　

「ぺちゃくちゃ」とは？

講演者は、1枚あたり20秒で自動的に切り替わるスライドを20枚使ってプレゼン！
なぜこの方式にするかというと、長々としゃべって結局何が言いたいかわからないプレゼンテーションにしないため。SDGsカフェでは、毎回「ぺちゃくちゃ」の時間をとります。

プレゼン参加の方へ

「1枚あたり20秒で自動的に切り替わる20枚分のスライドショー」をUSBに入れて持参ください。PC持ち込みも可。
SDGsに関することでもそうでないことでも、今、誰かに伝えたいことならなんでも大歓迎です。※パワーポイントで作成されると便利です。

◇お知らせとお願い◇

新型コロナウィルス感染防止対策を行いつつ、オンラインと会場の同時開催を予定しています。オンライン（ZOOM）参加希望の方はアクセス先URLをお知らせします。
会場で参加される方はお手数ですがお名前、住所、電話番号をお知らせ下さい。
ご協力をよろしくお願いいたします。

※環境学習交流センターの新型コロナウィルス感染症対策について
環境学習交流センターの新型コロナウィルス感染症対策として、参加の際はマスクの着用をお願いいたします。また、体温が高い場合や風邪気味の方は参加を自粛いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
また、感染が発生した場合、ご参加の皆様に保健所等行政機関からの聞き取り調査等にご協力いただく場合がございます。連絡先（住所、電話番号）のご記入をお願いしております。

◆いわて環境塾　第5回講座

テーマ：

持続可能な開発のための教育(ESD)の概念や取り組みを学ぼう

日　時：

10月30日（土）13時30分～16時（13時開場）

締切日：

10月27日（水）21時まで※定員に達し次第締め切ります。

会　場：

日本現代詩歌文学館　講堂（北上市）orオンライン参加

定　員：

会場参加　80名、オンライン参加　90名

料　金：

無料

ジャンル：

SDGs、環境問題、人材育成、ESD

主　催：

岩手県環境生活部環境生活企画室

運　営：

いわて環境塾運営事務局（事業受託者：株式会社サンサンスターラボ）

協　力：

ＮＰＯ法人環境パートナーシップいわて

【イベント詳細】

• ①対象者

  • ・環境問題について詳しくはないけれど興味がある人
  • ・持続可能な開発のための教育(ESD)を学んでみたい人
  • ・地域の自然環境を守るための取り組みについて考えてみたい人

• ②講座内容

  • ・持続可能な開発のための教育（ESD）の概念や取組を学ぶことによって、これからの未来や社会の構築のために必要な行動を考える機会にいたします。
  • ・社会経済活動の基盤となる環境が持続可能なものとなるように、今、私たちに求められている取り組みや行動について、考える機会にいたします。

• ③講師紹介

  • ・くりこま高原自然学校 校長 塚原俊也氏

【受講者の皆様へ】

以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

《1》新型コロナウィルス感染症対策として

受講者の皆様が、安心・安全に受講できるように、新型コロナウィルス感染症対策として、以下のお願いをしております。

• ①会場の入り口にて、検温（非接触型体温計での検温の実施)にご協力ください。37.5度以上の体温の方は、受講をお断りいたします。
• ②受講時の体調面の確認をさせていただきます。咳・咽頭痛等の症状のある方は受講をお断りいたします。
• ③会場の入り口で必ず手指の消毒をお願いいたします。
• ④マスク着用でご来場いただき、受講中も必ずマスク着用をお願いいたします。
• ⑤会場内では、人と人との間隔を空けて受講者の席を設定しております。自由席ではございますが、設定された席以外での受講はご遠慮下さい。
• ⑥新型コロナウィルス感染症の状況次第では、講座の中止や講座内容の変更、全面オンラインになる場合がございます。予めご了承ください。
• ⑦岩手県による感染拡大地域との往来自粛の要請や受講者のお住まいの自治体から県外移動の自粛要請が出された場合は、岩手県やお住まいの自治体の要請を尊重しつつ、感染拡大の防止の観点から、運営事務局としては受講をお断りする場合がございます。

《2》個人情報のお取扱いについて

個人情報取得とその利用目的は以下のとおりです。

• ①講座についての事前のご連絡、内容変更・中止等のご連絡など
• ②講座終了後におけるアンケート依頼のご連絡など
• ③お問い合わせ等に対する回答など

《3》報道機関による取材及びＳＮＳ等の情報発信等について

• ①講座当日は、報道機関などにより、映像撮影・写真撮影・取材などが行われる場合がございます。
• ②一部の講座に関しては、会場にいらっしゃる受講者の肖像権等に配慮しながら、インターネット等を通じてWeb配信及び後日アーカイブ配信を行う予定です。
• ③当日の講座風景などの画像について、受講者の肖像権に配慮しながら、ＳＮＳ等への投稿、関係機関への報告書、報道機関等の取材対応において利用させていただく場合がございます。
• ④上記の①～③において、特段の配慮を必要とする場合、公開を希望されない場合は、予め問い合わせ先の事務局にご連絡下さい。

《4》オンライン配信について

今回、オンライン配信する会場は、決して、電波状況が恵まれている地域ではございません。配信中に、音声が途切れたり、映像が乱れる場合があるかもしれません。 事前に配信テストを実施していますが、当日の電波状況により、お見苦しい点があるかもしれません。予めご了承下さい。

☆いわて環境塾では、紙資源削減の取り組みの一つとして、事前に受講者全員にPDFファイルにて資料送付いたします。会場参加の受講者で当日印刷された配布資料をご希望の方は「必要」にチェックして下さい。

詳細は以下のURLをご参照ください。

◆着物リメイクファッションショー

平成24年に始まった着物リメイクファッションショーも、今回で10回目を向えます。震災支援で全国から送られた衣類、着物をリメイクし、新たな洋服に生まれ変わらせる。この作業を通じて被災地支援を続けてきました。特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて理事の小赤澤直子さんが中心となり、多くの皆さまに生きる歓びを与えてきました。リメイクした素敵な洋服を身にまといさっそうと登場するモデルの皆さんの立ち振る舞いにご期待ください。

日　時：

10月23日（土）14:00～15:00

会　場：

アイーナ4F　アイーナスタジオ

主　催：

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

定　員：

20名（要申し込み）

一般財団法人セブン-イレブン記念財団2022年度「環境市民活動助成」

1.地域美化助成（花と緑の助成・清掃助成がひとつになりました）

応募期間 2021年9月20日（月）～10月10日（日）※当日消印有効

2.活動助成

応募期間 2021年10月11日（月）～10月31日（日）※当日消印有効

3.NPO基盤強化助成

応募期間 2021年10月11日（月）～10月31日（日）※当日消印有効

環境市民活動助成について

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

対象団体・活動について

• ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
• ● 日本国内に活動の場を有する団体
• ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること
• ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり
【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会、など

昨年度からの主な変更点

• ● 花と緑の助成と清掃助成を「地域美化助成」に統合しました。

  ➡助成金額を１団体あたり上限50万円に増額（旧：清掃助成の上限30万円との比較）、すべての団体が苗木・花苗代とごみ運搬・処理費の申請が可能になりました。

• ● 活動助成の対象として「気候変動対策」「脱炭素化をめざす取り組み」を追加しました。

  ➡「暮らしの中のエコ活動」分野において、省エネ、気候変動対策、脱炭素化、資源循環をキーワードとした活動を新たに対象とします。

1.地域美化助成（旧：花と緑の助成・清掃助成）

ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を１年間支援します。
公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に２m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。

１団体あたり上限　50万円

※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です

2.活動助成

自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。

３年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。

※2019年度より３年連続助成を受けている場合、申請不可

１団体あたり上限　100万円

3. NPO基盤強化助成

持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。

• ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
• ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
• ▼活動助成の継続助成ではありません。
• ▼２年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として３年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません。

• ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。

１団体あたり上限　400万円 (原則３年間　総額1200万円の継続助成)

NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。

応募方法

Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。

❶ Web申請の場合

2022年度助成より、Web申請を開始予定です。
当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。
URL https://www.7midori.org

❷ 手書きの場合（メールアドレスをお持ちでない場合のみ）申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。FAX 03-3261-2513

①団体名
②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号
③申請する助成名（地域美化助成・活動助成・NPO基盤
強化助成のうち、いずれか1つ）
応募先（手書きの場合のみ）
〒102-8455　東京都千代田区二番町8番地8
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係

※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。

［地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成］

申請内容の記入と提出書類について

• 1.申請内容は具体的にまとめて記入してください。
• 2.提出できない書類がある場合は、理由を明記してください。
• 3.活動実績が1年に満たない場合は、活動開始日から2022年3月31日までの事業計画書（見込み）と収支計画書（見込み）を提出してください。
• 4.団体により、事業年度開始の日が異なっていても、2022年度の助成は、2022年4月1日～2023年3月31日の活動について申請してください。
• 5.申請書・添付書類の返却はいたしません。書類は全てコピー（写し）を取り、必ずお手元に保管してください。

審査員について

大学、行政、環境分野における専門家の方々に審査に参加していただいています。

審査結果について

採択・不採択にかかわらず、審査結果をシステム内または郵送にて通知します。

助成決定後について

❶ 助成金のお振り込みについて

所定の手続き後、助成金を前払いにてお振込みいたします。

❷ ステッカー・ロゴマークなどの掲出について

店頭で募金をしてくださった皆様への、募金の使途明示のため、下記の対応を条件とします。

• ●団体ホームページのトップページおよび活動告知ページへの掲載。印刷物や制作物への掲載。活動場所への掲出。
• ●機械や備品に、「一般財団法人セブン-イレブン記念財団」のステッカーを貼付。

❸ 報告について

助成活動の終了後、速やかに「活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書（レシート）」の原本を提出していただきます。
NPO基盤強化助成は、プレゼンテーションによる報告も行っていただきます。（年1回・5月頃）

❹ 助成金の精算について

「活動報告書」と「会計報告書」と「領収書・お買い上げ明細書（いずれも原本）」にて、助成金の精算を行っていただきます。当財団において上記資料を確認し、未使用金、助成決定項目以外の費用、領収書や明細書などの未提出、ロゴマーク・ステッカー未掲出、当財団が不適当と判断した場合は、ご返金いただきます。

◆2022年度日本郵便年賀寄付金 ― 社会貢献事業への配分金申請の公募 ―

社会貢献事業に対する 2022 年度日本郵便年賀寄付金の配分団体を次のとおり公募 いたします。

申請受付期間：2021年 9月 13日（月）～同年 11月 5日（金）

1 年賀寄付金について

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24（1949）年　法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

2 申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業

1. 社会福祉の増進を目的とする事業
2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6. 文化財の保護を行う事業
7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10. 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

これまでの申請事業の例

事業分野	事業例
社会福祉の増進	・高齢者などの余暇活動支援のための自転車タクシー運用実験 ・子ども貧困解消のためのフードバンク事業 ・ひきこもり、ひとり親など困難を抱える女性のためのパソコン＆就労講座事業 ・LGBTについての啓発活動および理解浸透のための講座を実施する事業
非常災害時の被災者の救助・災害の予防	・障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業 ・要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防	・肺がんを巡回検診で早期発見するための胸部エックス線デジタル撮影機器の増備事業 ・1型糖尿病患者の低血糖を感知し対処するための犬の養成事業
原子爆弾の被爆者の治療その他の援助	・原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業 ・被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業
交通事故、水難の救助・防止	・自転車利用者の安全走行のための講習事業 ・水難救済思想の普及（「海の安全ハンドブック」作成）事業 ・水難事故防止のためのいわきサーフライフセービングクラブ設立事業
文化財の保護	・国登録文化財慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業 ・世界文化遺産三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業
青少年健全育成のための社会教育	・不審者の犯罪被害から子どもを守るための安全講習事業 ・学童期の子どもと障がい者との交流を図ることで「心のバリアフリー」を推進する事業
健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興	・視覚障がい者の健康増進および交流のためのヨガ事業 ・中高年者の健康保持増進のための、ノルディックウォーキング普及展開事業
海外の地域からの留学生、研修生の援護	・外国人技能実習生のための教育支援事業 ・外国人研修・技能実習生の生活相談と日本語学習支援事業
地球環境の保全	・地球環境観測拠点としての富士山測候所の自立電源による越冬稼働のための事業 ・家庭用炭素貯金キットを活用した低炭素・循環型社会の形成促進事業

3 年賀寄付金配分事業の分野

年賀寄付金配分事業は、下表の助成分野に分けて行います。

助成分野および申請可能額助成分野申請可能額

助成分野;		申請可能額
一般枠	活動・一般プログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援	～500万円まで
	活動・チャレンジプログラム（*1） 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援	～50万円まで
	施設改修 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援	～500万円まで
	機器購入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
	車両購入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
特別枠	東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。	～500万円まで
	新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止*2 活動・施設・機器・車両の区分はありません。

（*1）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として4年間継続して配分を受けることが可能となっています。4年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です（詳細は6（2）「連続年配分の制限」を参照してください。）。
（*2）特別枠の配分（新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止）については「感染症の予防・拡大防止に関する事業」とし、「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。

4 申請可能団体

申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

申請可能団体

助成分野	申請可能団体
一般枠	社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠	一般枠配分団体に加え、 営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

5 対象となる経費

対象となる経費は、助成分野ごとに下表のとおり

対象となる経費

助成分野		対象経費
一般枠	活動・一般活動・ チャレンジ	1 活動経費は別冊「2022年度日本郵便年賀寄付金配分事業活動分野配分対象経費基準」（以下「経費基準」といいます。）の範囲内とします。 2 経費基準に記載された配分対象外経費は、事業総額、申請額または自己資金額のいずれにも計上できません。
	施設改修	1 建物と外構が配分対象です。建物については、壁、窓、床、天井、屋根などの修復、間取りの変更工事、水周り工事および耐震工事が配分対象です。 また、外構工事は門、塀、柵、植栽、物置などの設置もしくは修復工事または工事の伴う水泳プール、ビオトープ、園庭に固定する大型遊具、ツリーハウスなどに関わる工事が配分対象です。 ※建物、土地と一体とみなされるものの設備の設置は「施設改修」となります。単体で取り外しや移動が容易にできるものの設備（照明器具、固定しない遊具など）については、その設置工事を含めて「機器購入」で申請してください。 2 自ら所有する施設または公的施設を配分対象とします。借用施設の改修については、原則として、貸主と団体との間で、有償、無償を問わず、5年以上の長期貸与契約がなされており、かつ、2022年4月1日時点において残存契約期間が3年以上であるものを対象とします。なお、文化財の補修などの場合は、その限りではありません。
	機器購入	1 機器本体費用および設置工事費用が配分対象です。 2 配備後、自ら所有・使用するものとし、リースおよびレンタルによる配備や中古品の購入は配分対象外です。 3 申請事業に使用が限定されない、または団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類（パソコン、コピー機など）は配分対象外です。
	車両購入	1 購入する車両は1台のみとし、車両本体価格およびその消費税を配分対象とします。付属品およびオプション品の購入費用並びに税金および登録諸費用は配分対象外です。見積書および事業完了時の領収書は、車両本体価格およびその消費税とそれら以外が分かるものを提出していただきます。 2 配備後、自ら所有・使用するものとし、リースおよびレンタルによる配備は配分対象外です。ただし、中古車の購入は対象となります。
特別枠	対象災害の被災者 救助・予防（復興）	1 活動、施設改修、機器購入または車両購入の区分はありませんが、活動については、別冊の経費基準の範囲内とします。 2 また、施設改修、機器購入または車両購入を含めて申請することができます。その場合、上記「施設改修」、「機器購入」または「車両購入」の対象経費を準用してください。
	新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

6 その他の条件

（1）事業の期間

年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2023年3月末日までに完了するものを対象とします。

（2）連続年配分の制限

広く多くの団体に年賀寄付金を活用していただきたいとの観点から、活動・チャレンジプログラムおよび特別枠を除いて2年連続して同一団体（法人）が配分を受けることはできません。前回配分を受けた分野により、今回申請可能な分野が異なりますので、次表を確認してください。

前回配分を受けた団体の今回申請可能な分野

前回（2021 年度）配分を受けた分野		今回（2022 年度）申請可能な分野
一般枠	活動・一般プログラム、施設改修、 機器購入、車両購入	特別枠のみ
	活動・チャレンジプログラム （1年目から3年目まで）	活動・チャレンジプログラムの継続申請（2年目から4年目）の他、他の一般枠（活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入）および特別枠
	活動・チャレンジプログラム （4年目）	特別枠のみ
特別枠	特別枠	一般枠全ておよび特別枠