IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

http://www.iwate-eco.jp/calendar.html

◆いわてSDGsカフェ （毎月第3水曜日）

日　時：

毎月第3水曜日 18:00～20：00

場　所：

環境学習交流センターミーティングスペース（アイーナ5階）

対　象：

どなたでもご参加いただけます

参加費：

無料

お申込み：

お申込みフォームをご利用ください。https://bit.ly/2SdCPVL
もしくは下記までメールまたはFAX、電話で「いわてSDGsカフェ参加希望」として
①氏名　②所属　③当日の連絡先　④メールアドレス
をお知らせください。

お問合せ：

いわてSDGsカフェ実行委員会事務局
認定NPO法人 環境パートナーシップいわて
TEL：019-681-1904　FAX：019-681-1906　email：iwatesdgs@gmail.com

主　催：

いわてSDGsカフェ実行委員会
（構成 ：環境パートナーシップいわて/岩手県環境保全連絡協議会/リコージャパン株式会社 岩手支社）

協　力：

INS - SDGs研究会

6月は通常開催（毎月第3水曜日）の他に番外編として第2水曜日にも開催します。

いわてSDGs番外編「漫才で覚えるSDGｓ」

日　時：

6月8日（水）18:00～20:00

会　場：

環境学習交流センター
オンライン開催併用

講　師：

フランポネ・マヌー島岡氏　他

◆SDGs 貢献プロジェクト ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～

１．助成の趣旨

JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」「災害分野」「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

２．助成の対象となる団体　以下の要件を全て満たす団体を対象とします。

・ 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・ 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・ 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

３．助成の対象となる事業

「格差是正」「災害分野」「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。

・「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
・「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
・「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

４．助成概要

(1) 助成期間　1 年間とします

6 月募集：同年 10 月～翌年 9 月の 1 年間
12 月募集：翌年 4 月から翌々年 3 月の 1 年間
助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります

※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長 3 年間とします

(2) 助成金額

助成金額は 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円

(3) 対象となる経費

申請事業に関わる事業費 ※対象費目及び要件については、申請書記入例に記載の「助成対象となる費目」をご参照ください

(4) 対象外となる経費

申請法人の運営自体に必要な費用（事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等） 申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に係る人件費等） 申請事業と直接的な関りのない物品の購入費（他業務にも使用する設備や機材の購入・維持費等）

(5) その他

申請事業にて、他の助成金や補助金を受けることは可能ですが、JT の助成金と同一使途での併用は不可とします

５．選考

(1) 選考　書類審査等により決定します

選考過程においてヒアリングをさせていただく場合があります

(2) 選考ポイント

・「助成の趣旨」との適合性があるか
・ 地域社会の課題とニーズを的確に把握しているか
・ 事業の実現性があるか（事業計画、収支計画）
・ 多様なパートナーシップをもって事業運営にあたっているか
・ 地域社会への波及効果が期待できるか

(3) 選考結果の通知

応募書類の受領月から 3 ヶ月後の月末までに、全ての応募に対して、申請書に記載いただいた電子メールアドレス宛てに選考結果を通知します
電子メールアドレスに変更がある場合は速やかに、本プロジェクト事務局にご連絡ください選考過程及び結果等について、個別の問合せには一切応じられませんことを予めご了承ください

(4) 助成の内容

助成を決定した事業における助成内容は、選考を経て決定しますので、その結果、助成金を活用できる活動内容を変更する、また、助成金額を申請額から減額する場合があります

６．応募手続き

(1) 応募受付期間

年 2 回、以下の期間に受け付けます
・ 6 月 1～30 日
・ 12 月 1～31 日

(2) 応募方法

SDGs 貢献プロジェクトウェブサイトより以下の書類をダウンロードの上、申請フォームよりご応募ください
メール・郵送での応募は受け付けておりません

・ 申請書書式
・ 申請書記入例
・ 反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書

SDGs 貢献プロジェクトウェブサイト

プロジェクトウェブサイトは、本プロジェクトの外部事務局である公益社団法人日本フィランソロピー協会のホームページ内にあります。

URL：https://www.philanthropy.or.jp/jt/

(3) 提出資料

以下の書類を、申請書とあわせて申請フォームからご送付ください

・ 定款
・ 役員名簿
・ 前年度事業報告書及び決算報告書（活動計算書・賃借対照表・財産目録の 3 点セットを原則とし、持ち合わせていない場合は相当する書類を提出）

※活動計算書について、公益法人は「正味財産増減計算書」、その他の法人は「損益計算書」を相当する書類として提出ください

・ 当年度事業計画書及び予算書
・ 反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書（要・捺印）

※上記プロジェクトウェブサイト上の所定の書式を必ずご使用ください
※捺印は団体代表者印あるいは実印をご使用ください
※助成の決定後に、表明・確約書の原本をご提出いただきますのでお手元に保管ください

・ 見積書（見積書が必要な費目と要件については、申請書記入例に記載の「助成対象となる費目」をご参照ください）

(4) 応募にあたっての留意事項

応募書類に不備がある場合は選考対象となりません

７．応募時点で確認いただきたい助成決定後の条件

(1) 助成先団体の公表

助成対象となった場合、団体名、設立年、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります

(2) 助成金

助成期間開始の 1 ヶ月後の月末に、団体が指定した銀行口座へ振り込みます
助成金は申請した経費以外の使用を原則認めません また、事業内容の大幅な変更は認めません

(3) 助成表示

事業成果物等に、「SDGs 貢献プロジェクト」の助成による実施である旨、表示をしていただきます

(4) 助成期間終了後の提出物

実施報告書、収支報告書（領収書・受領書コピー含む）、アンケート（社会貢献活動の効果測定）

(5) 助成金の支払停止・返還

下記に該当する場合は、助成金の支払停止または支払済み助成金の一部もしくは全額を返還していただきます
助成金の支払停止・返還により団体が不利益を被ったとしても、JT は一切責任を負いません

・助成事業の内容を JT 及び事務局の承認なく変更した場合
・JT 及び事務局が助成事業の継続が困難であると判断した場合
・助成期間終了後の提出物が無い場合
・反社会的勢力との交友関係が認められた場合
・法律、政令、行政指導その他遵守すべき法令・規範に違反した場合

８．個人情報の取り扱い

JT 及び日本フィランソロピー協会が、「SDGs 貢献プロジェクト」を通じて取得した個人情報は、本プログラムに関わる業務のみに利用します。

９．応募先・問い合わせ先

SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
ご質問等は上記プロジェクトウェブサイト上のお問合わせフォームよりお願いします
詳細は下記のURLをご参照ください。

https://www.philanthropy.or.jp/jt/doc/guideline_20211201.pdf

◆子どもゆめ基金助成金

1.助成の対象となる活動

子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和４年４月１日以降に開始し、令和５年３月３１日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動・体験活動

1.自然体験活動

子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること

豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り、森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動、身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動、地域の特色を生かした生態観察、放流 など。

2.科学体験活動

子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること

科学実験・観察実習教室、ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ、天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など

3.交流を目的とする活動

子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること

老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会、幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい、大人たちとの学び合いの交流(学び合いのテーマ例 和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)、地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流、農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流、通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流など

4.社会奉仕体験活動

子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと

子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動、老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動、地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動、地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収、地域での花作りや環境美化など

5.職場体験活動

子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと

地域の事業所や商店などでの職業体験、将来の進路について考えるインターンシップ
地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験、森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼きなど

6.総合・その他の体験活動

意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと

7.読書活動

子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと

発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など)
ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活
家庭読書の普及・啓発活動 など

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2.助成の対象となる団体

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
　　国又は地方公共団体
　　法律により直接に設立された法人
　　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

3.助成の対象となる経費

助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

4.助成金の額

(1)１活動あたりの助成金の限度額

全国規模の活動は６００万円、都道府県規模の活動は２００万円、市区町村規模の活動は１００万円となっています。

(2)１活動あたりの助成金の額

２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

(3)活動実績のない新規団体への助成について

原則として限度額の２分の１とします。

※活動実績のない新規団体とは、令和２年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和２年３月以前に設立された団体であっても、令和２年度及び令和３年度に活動実績がなければ該当します。
活動規模：参加者を募集する範囲 限度額
全国規模：２４都道府県以上で、参加者を募集する活動 ６００万円
都道府県規模 全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動２００万円
市区町村規模 上記以外の活動１００万円

※限度額は「別紙様式１―Ｂ」で申請の場合、５０万円となります。

5.その他

この募集は、国の令和４年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。

応募締め切り　郵送　6月14日(火)
　　　　　　　電子申請　6月28日（火）

詳細は下記のURLをご参照ください。

https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話： 03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00～17:45）