●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　６．「もったいない・いわて☆食べきりキャンペーン」のお知らせ
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が年間621万トン（平成27年度実績）発生しています。この食品ロスの削減に向けた取組みが全国的にも進められているところです。
　岩手県では、昨年度に引き続き宴会時の食べ残しを減らすため、忘新年会シーズンにあわせて「３０・１０運動」の実践を呼びかける『もったいない・いわて☆食べきりキャンペーン』を実施します。
　「３０・１０運動」とは、宴会開始３０分間は自分の席で出された料理を味わい、宴会終了１０分前に再び席に戻り出された料理を食べきるようにすることで、食品ロスを減らす運動です。
　忘年会・新年会では、「３０・１０運動」に取り組んで食べ残しゼロを目指しましょう！
　キャンペーンに関する詳細は、岩手県公式ホームページをご覧ください。

　【もったいない・いわて☆食べきりキャンペーン実施概要】 
　○趣旨
　　宴会時の食べ残しによる食品ロスを削減する
　○実施期間 　　平成29年12月1日（金）～平成30年1月31日（水） 
　○実施内容（主なもの）
　　・普及啓発ポスターを作成して配布
　　・12月1日（金）にＰＲキャラバンを実施
　　・岩手県交通の路線バス100台の車内に広告を掲出
　　・各種広報媒体を活用し普及啓発を実施
　　・県庁前にキャンペーンののぼり旗を掲出
　○県公式ホームページ内キャンペーンサイト
　　http://www.pref.iwate.jp/kankyou/seisaku/recycle/051241.html

　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　７．県内各市町村のごみ排出量（速報値）～９月分～
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。
　このたび、平成29年９月分のごみ排出量（速報値）を取りまとめましたのでお知らせします。

　【平成29年６月分実績】　
　（１）ごみ排出量
　　○ごみ総排出量・・・・・35,310ｔ（前年度同月36,793ｔ）
　　○生活系ごみ排出量・・・23,766ｔ（前年度同月24,927ｔ）
　　○事業系ごみ排出量・・・ 11,544ｔ（前年度同月11,866ｔ）
　（２）一人１日当たり排出量
　　○一人１日当たりごみ排出量・・・929ｇ/日（前年度同月958ｇ/日）（目標値：911ｇ/日）
　　○生活系ごみ一人１日当たり排出量・・・625ｇ/日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度同月649ｇ/日）（目標値：633ｇ/日）
　　○事業系ごみ一人１日当たり排出量・・・304ｇ/日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度同月309ｇ/日）（目標値：278ｇ/日）
　（３）ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・14.0％

　なお、ごみ排出量の詳細は、以下の県公式ホームページをご覧ください。

---------------------------------------------

　「30・10運動」のように、岩手県でも食品ロスを減らす取組が進められていますが、盛岡市が平成24年度に実施した家庭ごみの調査によると、家庭から出される可燃ごみの約半分は"生ごみ"です。三角コーナーで水分を含んだ生ごみをそのまま捨てるのではなく、しっかり水切りをすることでごみ減量にもつながり、臭いを抑えることにもなります。
　ごみの減量には、家庭でのちょっとした心がけが大切です。さっそく実践してみましょう！

　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　８．環境保健研究センター新着情報
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「岩手県環境保健研究センター」では、県民のみなさんの健康といわての環境を守るため、健康・環境に関する科学的・技術的拠点として、次のような業務に取り組んでいます。 

　○　県民のみなさんの健康や環境に被害のおそれがある場合の対応 
　○　健康と環境を守るための試験検査・監視測定 
　○　行政の課題に対応した調査研究 
　○　技術支援・情報発信・研修指導
-----------------------------------------------------------------------------------
20171201.jpg◆業務紹介～食品中の放射性物質測定業務について～
　環境保健研究センターの放射性物質の測定業務は、主として雨水や土壌など環境試料を測定している地球科学部と、主として食品試料を測定している衛生科学部の２部で実施しています。
　穀類・食肉・牛乳などの食品中の放射性物質の検査は、原子力災害対策本部の指示を受け、県が検査計画を策定し検査を行っているものです。
　既に市場に流通している食品の放射性物質検査は、県内各保健所の食品監視員が集めて（収去と言います）、環境保健研究センターに搬入した後、ゲルマニウム半導体測定装置で測定・検査を実施して、その結果を県のホームページで公表しています。
　（食品の放射性物質濃度検査結果）


20171202.jpg
　平成29年度は、9月末現在で103件の流通食品の収去検査を行いましたが、基準値を超過したものはありませんでした。
　流通食品以外では、県内4か所の水道水を3か月毎に年4回検査しています。また、春は、野生わらびを国の出荷規制が実施されている５市町（奥州・平泉・一関・陸前高田・釜石）を除く28市町村について、こごみを県の出荷及び採取自粛要請が実施されている1市（陸前高田）を除く32市町村について検査しています。秋は、野生きのこを国の出荷規制が実施されている9市町（金ヶ崎・奥州・平泉・一関・陸前高田・大船渡・住田・遠野・釜石）と農業研究センターで測定している８市町村を除く16市町村の検査を行っています。
　その結果、基準値を超過したものはありませんでした。野生の山菜やきのこは、前述のように未だに出荷自粛等が行われている地域もありますので、採取・販売する場合は、県のホームページなどで情報を確認して下さい。
　（水道水の放射性物質濃度の測定結果について）
　（野生山菜を採られる際に注意していただきたいこと）
　（野生きのこを採られる際に注意していただきたいこと）

　基準値を超える放射性物質濃度が検出された食品については、状況に応じて、出荷や摂取の制限が行われます。
　県では今後も放射性物質濃度検査を継続的に行う予定です。


◆広報誌「環保研聞録～I-RIEP　Journal～」を発行しました！
　当センターの取組や健康・環境に関する情報を定期的にお知らせするため、広報誌「環保研聞録～I-RIEP　Journal～」を発行しています。
　このたび第12号（2017年11月）を発行しましたので是非ご覧ください！
　（下記ホームページからご覧いただくことができます。）

-----------------------------------------------------------------------------------
　☆岩手県環境保健研究センターHPトップページ 

　☆お知らせ・新着情報 

　☆環境保健研究センターへのアクセスはこちら！ 

　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　９．助成金情報
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆平成30年度地球環境基金助成金
【対　象】民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
　　　　　イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の
　　　　　　　保全を図るための活動
　　　　　ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の
　　　　　　　保全を図るための活動
　　　　　ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を
　　　　　　　図るための活動
　　　　　※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
【金　額】助成金の種類によって異なります
　　　　　※詳細HP参照
【締　切】平成29年12月11日（月）　※新規・継続共通
【問合せ】独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
　　　　　〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　
　　　　　ミューザ川崎セントラルタワー8階
　　　　　TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192

　詳細HP：https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h30_info.html

◆「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度助成
【対　象】積水ハウス 環境基金：サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、
　　　　　環境や生態系の保全に配慮した活動を支援
　　　　　① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
　　　　　② 活動の継続性（2018年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。 
　　　　　　つまり2015年4月1日以前から活動が開始していること。
　　　　　　任意団体での活動期間を含む）があること
　　　　　③ 公共性の高い活動であること
　　　　　④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
【金　額】上限200万円、総額約2,600万円
【締　切】2017年12月11日（月）17時　＜事務局必着＞
【問合せ】＜協働事務局＞社会福祉法人 大阪ボランティア協会　担当：梅田
　　　　　〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F
　　　　　市民活動スクエア ＣＡＮＶＡＳ谷町 
　　　　　電話：06-6809-4901（代）


◆「未来につなぐふるさと基金」
【対　象】生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
　　　　　①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物
　　　　　　そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
　　　　　　（例）米や野菜の生育環境の学習
　　　　　②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
　　　　　　（例）自然探検ツアー、昆虫の観察
　　　　　③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
　　　　　　（例）生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
　　　　　④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
　　　　　　（例）里山の保全や干潟の清掃
【金　額】1団体あたり50万円
　　　　　上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。
　　　　　①専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援
　　　　　②「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助
　　　　　③報告会等でのノウハウ共有
【締　切】2018年1月10日消印有効
【問合せ】〒104-0043　東京都中央区湊2-16-25-202
　　　　　公益財団法人　パブリックリソース財団
　　　　　未来につなぐふるさと基金　事務局（担当：新井）
　　　　　電話：03-5540-6256　（月～金、10:00～17:00）　FAX：03-5540-1030


　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　10．おすすめメールマガジン 
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　アイーナ内の各センターで、メールマガジンを発行しています。 
　下記ページよりお申込みができますので、興味のある分野に登録してみませんか。

　・NPO活動交流センター　＜発行：月2回＞ 
　　登録：http://www.aiinanpo.org/　

　・国際交流センター　＜発行：隔月＞ 

　・男女共同参画センター　＜発行：毎月第3木曜日＞ 

　・青少年活動交流センター　＜発行：毎月1回＞ 

　・岩手県地球温暖化防止活動推進センター（環境学習交流センター）
　　「CO2ダイエットいわて倶楽部」　＜発行：毎月8日＞ 

　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
　　11．県内のイベント情報
　●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　★☆　県内で開催されるイベント情報のお知らせ　☆★
  　　　　「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトの
　　　　　イベントカレンダーをご覧ください。


前のページに戻る　／　情報板TOPへ戻る

＊＊＊情報板＊＊＊

スタッフによるつぶやき。 Twitter　Iwate_eco

岩手県の情報はこちら 岩手県公式ホームページ