IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

http://www.iwate-eco.jp/calendar.html

◆地域循環共生圏 未来フォーラム・そろそろ時代の針を進めよう！脱炭素・SDGsの実現を岩手から「ここちよく豊かに生き延びるために」

１．開催趣旨

環境省では、地域にある資源に着目し、農山漁村と都市を活かし合う関係性を創造する「地域循環共生圏」という考え方を提唱し、SDGsを達成するためのアプローチとして位置づけています。 このフォーラムにおいては、COVID19からの緑の復興(グリーンリカバリー)を旗印に、地域から持続可能な社会にむけて変革(Transforming *1)するための機会として、地域循環共生圏のベースとなる自然と社会を将来世代に引き継ぐしくみづくりについて取り上げます。どのような社会制度をデザインすればよいのかを「フューチャー・デザイン」の事例について学び、理論的背景、研究の現在と自治体での実践について共有します。誰でもが参加できるバックキャスティングの手法により、未来世代からのメッセージを受け止め、地域循環共生圏へ向けた実装につなげます。

・短期目標

「フューチャー・デザイン」の取り組みについて、未来世代の利益を反映させる仕組みとして理解を深め、2030年までのSDGsの達成と2050年脱炭素に向けた取り組みを実践するための、バックキャスティングの手法として行い、豊かな活動として展開することを目指します。

・長期目標

2030年に向けたSDGsと2050年までの温室効果ガスの実質ゼロを目指すことを様々な主体と共有し、分野を超えて連携する中で、持続発展する地方のあり方を目指します。

２．日時：

2020年10月31日　13:00-18:00

３．会場：

ホテルメトロポリタンニューウイング（盛岡市盛岡駅前北通2番27号 TEL:019-625-1211）

４．主催：

岩手県地球温暖化防止活動推進センター
（指定団体：特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて）

協力：
いわてSDGsカフェ実行委員会、サスティナビリティ・フォーラム実行委員会

後援（調整中）：
東北財務局,岩手県,岩手経済同友会,岩手県中小企業家同友会,岩手県環境保全連絡協議会,岩手大学,岩手県立大学,富士大学,マスコミ各社 他 ほか 本フォーラムは、２０２０年度（令和２年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）特別提案事業として実施いたします。

Transforming *1
2015年9月25日の国連総会で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ『Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ）』より

５．対象

自治体(職員)、大学、金融機関、事業者、学生、市民

６．プログラム

12:00

開場　 受付開始

13:00

開会　 主催者挨拶

13:10～14:00

特別講演
「～コロナを奇貨として加速するプラチナ社会～」
　講師　小宮山 宏 氏
（プラチナ構想ネットワーク会長、三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長）

14:05～14:55

基調講演
「フューチャー・デザイン 持続可能な未来に向けて」
　講師　原 圭史郎 氏
（大阪大学大学院工学研究科 教授、経済産業研究所（RIETI) コンサルティングフェロー）

15:05～15:35

国内先進事例
「４０年後の住民と作る矢巾町の未来戦略」

講師　吉岡 律司 氏矢巾町企画財政課未来推進室）

15:40～16:10

国内先進事例
「持続可能な社会の創造を目指して～財務省東北財務局の取組み～」
　講師　原田 健史 氏（財務省 東北財務局長)

16:20～17:30

圏内事例 & ポスター展示
「気候変動×主権者教育」プロジェクト
　講師　東海林 拓郎 氏（秋田県立能代高等学校/一般社団法人あきた地球環境会議 理事）

７．その他

会場内において、企業・団体の地域循環共生圏をテーマとした展示ブースの出展を行い、新たな交流の機会とする。

８．問い合わせ先

岩手県地球温暖化防止活動推進センター
指定団体：NPO法人 環境パートナーシップいわて
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通１丁目７－１ いわて県民情報交流センター・アイーナ５F
Tel:019-681-1904　Fax:019-681-1906
担当者：森、佐々木

◆岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座

日　時：

2020年6月～2021年3月までの毎月第2・第4水曜日　18：00～21：00

場　所：

岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室１（アイーナ7階）
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）

定　員：

当面　先着20名まで（行事内容により変動することがあります。）

対　象：

一般市民、学生、教員、行政、企業などでSDGsや開発教育に興味をお持ちの方

参加費：

無料

お申込み・お問合せ先：

環境学習交流センター（アイーナ5階）
TEL：019-606-1752
メール：iwate.eco@gmail.com

主　催：

岩手県立大学総合政策学部

共　催：

環境学習交流センター いわてSDGSカフェ 実行委員会

協　力：

岩手県国際交流協会

10月の開催案内

〇10月14日(水)　 18：00～21：00

2030SDGsカードゲームワークショップ
「2030SDGsカードゲーム」を使ったワークショップです。SDGsの基本を体験的に学びます。SDGsのゲームをしたことがない方、やってみたい方はぜひご参加ください。
講師：総合政策学部教授　渋谷晃太郎氏

〇10月28日（水）18：00～21：00

開発教育プログラム※「スマホから考える世界・わたし・SDGs」
世界各地で普及しているスマートフォンを題材に、見えにくくなっている生産工程を知ることで、グローバル経済のしくみとそこから派生する社会問題と、自分とのつながりを理解します。
講師：はぴママLIFEコンサルタント　清水千絵氏

◆いわて環境塾　第4回講座 SDGsについて体験を通じて考えよう

日　時：

10月10日（土）14時～16時30分

場　所：

一関文化センター小ホール

講　師 :

認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて 丸尾美由紀

内　容 :

カードゲームによるワークショップを通じて、SDGsについて学び、今日からできることを考えよう。

参加申込締切日：

10月7日（水）21:00まで
※定員に達し次第締め切ります

参加費：

無料

主　催：

岩手県環境生活部環境生活企画室

運　営：

いわて環境塾運営事務局（事業受託者：株式会社サンサンスターラボ）

協　力：

認定ＮＰＯ法人環境パートナーシップいわて

【イベント詳細】

①対象者

• ・環境問題についてあまり詳しくはないけれども、興味がある人
• ・SDGｓ（持続可能な開発目標）のカードゲームを体験してみたい人
• ・岩手県に特化したカードゲームのワークショップに興味のある人

②講座内容

• ・2030SDGsカードゲームによるワークショップを通じて、SDGsについて学ぶことができます。
• ・ファシリテーターが岩手県在住者であるため、岩手県に特化した内容でワークショップを体験することができます。
• ・カードゲームのワークショップを通じて、自らの行動が世界に繋がっているということを体験することができます。

【受講者の皆様へ】

以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

《1》新型コロナウィルス感染症対策として

受講者の皆様が、安心·安全に受講できるように、新型コロナウィルス感染症対策 　として、以下のお願いをしております。

• ①会場の入り口にて、検温（非接触型体温計での検温の実施)にご協力ください。
  37.5 度以上の体温の方は、受講をお断りいたします。
• ②受講時の体調面の確認をさせていただきます。
  咳·咽頭痛等の症状のある方は受講をお断りいたします。
• ③会場の入り口で必ず手指の消毒をお願いいたします。
• ④マスク着用でご来場いただき、受講中も必ずマスク着用をお願いいたします。
• ⑤会場内では、人と人との間隔を空けて受講者の席を設定しております。自由席ではございますが、設定された席以外での受講はご遠慮下さい。
• ⑥今後の新型コロナウィルス感染症の状況次第では、講座の中止や講座内容の変更になる場合がございます。予めご了承ください。

（7月9日追記分）

• ⑦今後の新型コロナウィルス感染症の状況によって、受講者のお住まいの自治体から県外移動の自粛要請が出された際は、お住まいの自治体の要請を尊重しつつ、感染拡大の防止の観点から、運営事務局としては受講をお断りする場合がございます。

（8月20日追記分）

• ⑧誠に勝手ではございますが、参加者について、東北6県の在住者に限らせていただきます。
• ⑨本日、一関文化センターから「一関市内で新型コロナウィルスの感染が確認された場合、当センターは一定期間閉館する」旨のご連絡がございましたので、ご連絡いたします。万が一、閉館になった場合には、一関市内での講座の開催は厳しいことから、講座自体の開催を中止になる場合がございます。予めご了承ください。

《2》個人情報のお取扱いについて

個人情報取得とその利用目的は以下のとおりです。

• ①講座についての事前のご連絡、内容変更・中止等のご連絡など
• ②講座終了後におけるアンケート依頼のご連絡など
• ③お問い合わせ等に対する回答など

《3》報道機関の取材及びＳＮＳ等の情報発信について

• ①講座当日は、報道機関などにより、映像撮影・写真撮影・取材などが行われる場合があります。
• ②一部の講座に関しては、会場にいらっしゃる受講者の肖像権に配慮しながら、インターネット等を通じてWeb配信などを行う予定です。
• ③当日の講座風景などの画像について、受講者の肖像権に配慮しながら、ＳＮＳ等への投稿、関係機関への報告書、報道機関等の取材対応において利用させていただく場合があります。
• ④上記の①～③において、特段の配慮を必要とする場合、公開を希望されない場合は、予め問い合わせ先の事務局にご連絡下さい。

◆ＳＯＭＰＯ福祉財団2020年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金助成 募集要項

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

募集地域：東日本地区
募集期間：２０２０年９月１日（火）～１０月９日（金）

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体

下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域

東日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県
石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

＜３＞助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２２年３月末までに完了する事業が対象です。

２．助成内容

• ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
• ・組織の強化に必要な費用
• ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

＜使途＞

本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】

対象となる費用（費目）

人件費、講師謝金、コンサルティング費

※会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。

対象とならない費用

本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、 事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、 助成申込書に記載した費目以外の費用、 自動車購入費　など

３．助成金額

１団体７０万円を上限とします。　（総額１,０００万円を予定）

※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

４．選考基準

以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。

＜１＞ 団体の基盤強化に大きく貢献する

＜２＞ 地域課題の解決に大きく貢献する

地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など

５．申請について

＜１＞申請方法

（１）インターネット申請　※申請は9/1からです。

申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。

（２）申し込みフォームに入力し、送信。
　　（フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります。）

財団事務局に申込書が自動送信されます。 ※入力中の内容を一時保存することができます。 ※送信後に保存データの内容を修正することはできません。 詳細はホームページ内の募集要項をご覧ください。 ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

（３）追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。（締切日の消印有効） 選考時の参考とさせていただきます。

（４）別紙「推薦者コメント」の郵送（提出必須）

日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）に推薦者コメントの記入を依頼し、郵送してください。 助成金の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
【送付先】
〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人 ＳＯＭＰＯ福祉財団　事務局

＜２＞募集期間

２０２０年９月１日(火)～１０月９日(金) １７時 締切日の１７時に送信ができなくなります。 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

６．選考方法と結果の通知

２０２０年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。 なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。 また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

７．助成事業にかかわる報告など

＜１＞覚書の取り交し

助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。

＜２＞「中間報告書」の提出

助成金交付後、完了までに時間を要する場合は、事業の実施状況を確認のため「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

＜３＞助成期間終了後の提出資料

当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
　実施(完了)報告書・収支報告書
　助成事業の実施状況を示す写真・資料など
　領収書、受領書、請求書のコピー

＜４＞計画等の変更

申請した事業の内容、使途などに変更がある場合は、事前に当財団の承認が必要となります。

◆第16回TOTO水環境基金助成先団体募集

応募期間

2020年8月7日（金）～2020年10月18日（日）

助成期間

国内：2021年4月1日（木）～2024年3月31日（日）
海外：2021年4月1日（木）～2022年3月31日（木）

ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、ＴＯＴＯグループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

・想いを同じくするパートナーを探して

助成先団体の選考にあたっては、ＴＯＴＯグループ社員から選出された選考員が応募団体の方と面談をし、「水環境にかかわる地域課題を地域の方々と共に解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いを持って活動されているのかを確認し、「地域に根ざした活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

・地域に根差した継続的な活動を支援

途上国では、水不足や劣悪な衛生環境により、数多くの人びとが命を落としています。また、環境保全、貧困、教育、ジェンダー平等の実現などの様々な課題を抱えています。このような途上国の抱える課題解決には、一時的な水まわり器具などの物資や資金などの提供だけではなく、器具の維持管理や仕組みを根付かせるために、継続的に現地を支え、衛生的な生活環境の重要性を伝えていく活動が欠かせません。ＴＯＴＯ水環境基金は、このような活動を行う団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

・地域の一員としてともに課題解決に取り組む

ＴＯＴＯグループでは、地球環境に貢献するボランティア活動を「グリーンボランティア」と称し、ＴＯＴＯグループ社員の参加を促しています。ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の活動にもＴＯＴＯグループ社員がボランティアとして積極的に参加するとともに、一般市民の方々へも参加を呼びかけています。
助成期間が終わっても情報交換やボランティア参加などを通じ、助成先団体をはじめとする地域の皆様との交流は続いており、年々活動の輪が広がっています。また、助成先団体のネットワークづくりや活動のステップアップ支援を目的として、「助成先団体交流会」を開催しています。団体の方々と助成活動に関わるＴＯＴＯグループ社員が一堂に会して、助成先団体による事例発表、懇親会などの交流を図ります。

・みんなの想いを反映して

助成金額は、「お客様」に購入いただいた節水商品による節水効果、「株主様」の株主優待制度による寄付、「ＴＯＴＯグループ社員」によるボランティア活動の参加人数を基に算出し、さらにＴＯＴＯがマッチングすることで決定しています。ステークホルダーの皆様の環境貢献へのかかわりが増すほど、「ＴＯＴＯ水環境基金」の助成金が増えていく仕組みです。
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

・助成の主旨（国内のみ記載、海外については以下の詳細URLを参照してください）

地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

・助成対象

【活動内容】

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

【活動地域】

日本国内　※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。

・助成期間

2021年4月1日～2024年3月31日（最長）

※計画に応じて助成期間(１～３年)を設定いただけます。

・助成金額

1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。

・助成費目

活動や事業に必要な経費（助成金額の20％までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます）

【助成対象外となるもの】

• ❶活動実施時以外の飲食代（講師・団体スタッフのみでの飲食等）
• ❷専門性を伴わない（団体内で実施可能な）作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
• ❸マスコミ広告費用
• ❹その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用

・選考ポイント

• ❶地域に住む人びとが活動の中心となっており、地域に根ざした活動となりえるか。
• ❷一過性の活動ではなく、継続性があるか。
• ❸目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性が高いか。
• ❹計画や予算が活動に見合ったものであるか。

・応募資格

• ●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
• ●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
• ●暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体

※過去に本基金より助成を受けた団体も応募可能ですが、同一プロジェクトに対しては最大3年間までとさせていただきます。

・応募方法

１.以下いずれかの方法で応募書を入手してください。

●TOTOホームページからダウンロード
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm ●FAXで郵送を依頼　FAX : 093－951－2718
【記載項目】郵便番号、住所、団体名、担当者、電話番号

２.応募書（所定の書式）のすべての項目にご記入ください。

記入の際には記入もれや記入ミスがないことを確認してください。

※特に金額の誤りにご注意ください。
※新型コロナウィルスの影響で計画していた活動ができなくなった場合、柔軟に相談に応じます。

３.前年度の決算書、活動場所が分かる地図を添付し、郵送してください。

※応募書を直接ご持参いただいても、受領（受付）いたしません。

・選考方法

国内・海外それぞれの選考ポイントに基づいて、社内選考会議にて決定します。 選考の過程で団体へヒアリングに伺うことがあります。

※前回は、応募いただいた56団体のうち10団体（国内4、海外6）に助成しました。

・選考結果

2021年2月下旬（予定）までに文書で連絡します。
採否の理由に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
またTOTOホームページにて助成が決定した団体を掲載します。

※応募書など、提出いただいた書類の差替・返却はいたしません。

・助成手続

１.助成先団体交流会（助成先決定通知書授与式）への参加

助成が決定した団体へ交流会の案内をお送りします。各団体2名まで参加可能です。
【日時】2021年3月（予定）【場所】東京都または福岡県北九州市（予定）

２.契約書の締結

助成先団体は、TOTO株式会社と契約書を取り交わし、これに基づいて計画を実施していただきます。

３.助成金の支払い

助成期間中、毎年4月末日までに当該年度分の助成金を支払います。
報告書の提出　助成期間中、半年毎（10月末、4月末）に所定の書式にて報告書を提出いただきます。

４.報告書の提出

助成期間中、半年毎に所定の書式にて報告書を提出いただきます。